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市民農園をはじめよう

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関  係  法  律

  市民農園は、身近なところで土いじりをしたり緑とふれあいたいという都市住民の要望に対応して、昭和40年代頃から各地でみられるようになりました。

  以来、都市化とともに年々増大する市民農園に対するニーズに対応して、平成元年に「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」(特定農地貸付法)を創設し、地方公共団体や農業協同組合が開設者となり小面積の農地を短期間で定型的な条件で貸付ける場合には、農地法の権利移動の許可の適用を除外する特例の措置が講じられ、一般市民に農地の貸付けができるようになりました。さらに、平成2年に「市民農園整備促進法」を創設し、休憩施設等の施設の整った良質な市民農園の整備を促進する法制度が整えられました。

  近年においては、地域農業及び地域経済の活性化に資するため、平成14年に「構造改革特別区域法における特定農地貸付法等の特例措置」を講じ、地域との調和や農地の適正な利用を確保されることを前提に、民間会社やNPO法人など多様なものによる市民農園の開設が可能となりました。