農林水産省 >> 農村振興局 >> 地域振興課

市民農園をはじめよう

戻る

直線上に配置

多様な者の市民農園の開設を可能とする特区について
(構造改革特別区域法における特定農地貸付法等の特例措置)

直線上に配置
 農村地域では、高齢化の進行などを背景に、「耕す人がいなくなって田や畑が荒れていくけれど、地域の農業者でこうした農地を引き受けてくれる人がいない。」、「田や畑が荒れているので、市民農園として利用したい」といった声が多く聞かれるようになっています。そこで、このような地域の声に応え、構造改革特区制度の下では、農業者、NPO法人や民間会社など多様な者が市民農園を開設することができるようになりました。
 構造改革特区制度は、平成14年12月18日に公布された構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)に基づき平成15年4月からスタートしております。特区への取組を検討されている各地域の皆様の参考としていただくため、「多様な者による市民農園の開設を可能とする特区」について、特例の概要、よくある質問への回答等を取りまとめ、このホームページ上で情報提供することとしました。
特例措置の概要
(1)市民農園を開設できる者
 従来、市民農園を開設できる主体は、地方公共団体及び農業協同組合に限られておりましたが、構造改革特別区域内においては、市民農園を開設しようとする農地の適切な利用を確保する方法等を内容とする協定を市町村等と締結することにより、どなたでも市民農園の開設ができます。
 なお、市民農園を開設する場合には、従来、地方公共団体や農業協同組合が市民農園を開設していた場合と同様に、農業委員会の特定農地貸付けの承認又は市町村の市民農園の開設の認定を受けることが必要です。
(2)対象となる区域
 地方公共団体が、効率的な利用を図る必要がある農地、例えば、遊休農地や粗放な利用がなされている農地などが相当程度存在するものと判断し、構造改革特別区域として、内閣総理大臣の認定を受けた区域が対象となります。
よくあるQ&A         
Q1

 市民農園を開設できる主体は、地方公共団体及び農業協同組合以外の者とされておりますが、具体的にどのような者ですか。

 地方公共団体及び農業協同組合以外の者において、市町村等と協定を締結を行う、農業者、NPO法人、一般の民間会社など市民農園の開設を希望する全ての者となります。
Q2  協定は、誰と、どのようなものを締結すればよいのですか。
  農業者など農地を所有する者が、自己の所有する農地で市民農園を開設する場合には、特区の認定を受けた地方公共団体と協定を締結することとなります。
 また、NPO法人、一般の民間会社など農地を所有していない者が、地方公共団体又は農地保有合理化法人から農地を借り受けて市民農園を開設する場合には、@特区の認定を受けた地方公共団体及びA農地の貸付主体である市町村又は農地保有合理化法人との三者の協定を締結することとなります。
 なお、協定の内容としては、以下の事項について定めることが必要ですが、各事項の具体的内容については協定締結当事者間の話し合いで決めることとなります。
@ 地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付け事業(以下「特定貸付事業」という。)の実施主体が行う特定貸付事業の用に供される農地の管理の方法
A 農業用水の利用に関する調整その他地域の農業と特定貸付事業の実施との調整の方法
B 特定農地貸付けが取り消された後において当該農地の適切な利用を確保するために必要な事項
C 特定貸付事業の実施主体が、認定(変更を含む)された地方公共団体に対して行う協定の実施の状況についての報告に関する事項
D 協定に違反した場合の措置
E その他必要な事項
Q3  「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の用に供されないと見込まれる農地」とは、具体的にどのような農地ですか。
 いわゆる「遊休農地」のことであり、特別の事情等により一時的に休耕されているのではなく、現在、耕作されておらず、かつ、近い将来に再び耕作されるという見込みがない農地です。
Q4  「その他その効率的な利用を図る必要がある農地」とは、具体的にどのような農地ですか。
 現在、耕作されているものの、粗放的に利用されている農地や、耕作者が高齢であって後継者がおらず、今後、遊休化するおそれが高い農地などが考えられます。
Q5  遊休農地等効率的な利用を図る必要がある農地が相当程度存在する場合の「相当程度」とは具体的にどの程度ですか。
 「相当程度存在する」とは、担い手不足、農地の遊休化が深刻で、市民農園の開設により農地の有効利用を図ることが必要であると認められることを指しますが、具体的には、地域の農地の利用状況や担い手の状況等を踏まえ、地方公共団体が判断することになります。
Q6  市民農園を開設することができる農地は、耕作放棄地に限られるのですか。
 特区で市民農園を開設できる農地は、耕作放棄地に限定されるものではなく、遊休農地の解消や農地の効率的利用の観点から、地域において具体的に判断されることになります。
Q7  実施主体の所有する農地とは、どのような農地でしょうか。
 市民農園の開設を希望する農業者等が、現に所有権を有している農地のことです。
 したがって、農業者が第三者から借り入れている農地は該当しません。
Q8  農業者が、地方公共団体又は農地保有合理化法人から農地を借り受けて市民農園を開設することができるでしょうか。
 今回の特例措置により市民農園を開設する方法は、開設を希望する者が、
@ 自己の所有権を有する農地で開設する方法、
A 地方公共団体又は農地保有合理化法人から農地を借り受けて開設する方法
があります。
 地方公共団体又は農地保有合理化法人から農地を借り入れできる対象者については特に制限しておりませんので、農業者も地方公共団体又は農地保有合理化法人から農地を借り入れて市民農園を開設することができます。
Q9  地方公共団体等が市民農園を開設する者に貸し付ける農地は、地方公共団体等が所有権を取得したものに限られるのですか。
 地方公共団体や農地保有合理化法人が市民農園を開設する者に貸し付ける農地については、農地の所有者から借り入れ又は買い入れすることとなります。その際、農地を借りるのか、買うのかは、地方公共団体や農地保有合理化法人の判断に委ねられています。
Q10  都道府県は市民農園を開設する者に農地の貸し付けはできないのでしょうか。
 都道府県が所有し、又は借り入ている農地についても、構造改革特別区域法の適用により、市民農園を開設しようとする者に貸し付けることが可能となります。